喜界町、景観行政団体に

2012/04/02

3月29日(木) 南海日日新聞より

【鹿児島総局】 
県は、28日、新たに喜界町が景観法に基づく「景観行政団体」となることに伊藤祐一郎知事が21日付で同意したと発表した。これを受け喜界町28日付で5月1日に同団体となると公示した。同町は今後、景観形成の方針や景観を守るための行為制限などを盛り込んだ計画の策定と町条例の制定をセットで行った上で、地域の自然、歴史・文化を生かしたまちづくりを推進することが可能となる。
奄美からの景観行政団体は2011年4月の瀬戸内町、同年10月の奄美市に次いで3番目。県内では中核市として法定の鹿児島市を含め13市9町の計22団体となる。全国では1月1日現在で477団体に上り、鹿児島県は3番目に多い。
2004〜2005年度に施行された景観法に基づき策定する景観計画では、計画区域を設定した上で、
@建築物の形態と色彩など意匠の制限
A開発行為、土石・木竹の伐採ルールを定める届け出対象行為・景観形成の基準
B景観重要建造物や景観重要樹の指定方針
C野外広告物の制限−などを盛り込む。
景観法は「地域の個性が反映できるよう条例で規制内容を柔軟に決めることができる」とする一方、景観計画区域の変更命令など強制力も付与している。県は08年、市町村が計画を策定する際の指針として県景観形成ガイドラインを示し、計画策定に当たってアドバイザーを派遣するなど後方支援する。
県地域政策課によると、喜界町は今後、12〜14年度に景観の発掘・調査、課題整理を行った上で、14〜15年度に景観形成の地区や基本方針、行為制限事項の検討を行い、16年度中に景観計画を策定する予定。
加藤啓雄町長は「10万年前にサンゴ礁が隆起してできた喜界島は今もなお、年間2ミリの速度で隆起していることは世界的にもまれ。生きている島といえる喜界島は長年の町民の生活の中から紡ぎだされた特色ある自然景観や歴史的・文化的景観を多く有している」と島の景観を評価。その上で、「今後は景観法を生かし、先人たちから受け継がれてきた景観を保全し、次世代へ引き継ぐため地域住民と一体となり地域の特色に応じた景観行政を推奨したい」と述べた。

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